2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今回新たに導入する制度の検討を行いました審議会、産業構造審議会不正競争防止小委員会でございますけれども、こちらにおきましても、例えば、自動走行用の地図データや化学素材データの提供事業者などから、複数企業が連携してデータを利活用すればそこから付加価値を生み出すことができることは分かっていても、データの不正取得や不正使用に対する差止めなどの対抗手段がないと安心してデータを他社に提供できないといった趣旨の
今回新たに導入する制度の検討を行いました審議会、産業構造審議会不正競争防止小委員会でございますけれども、こちらにおきましても、例えば、自動走行用の地図データや化学素材データの提供事業者などから、複数企業が連携してデータを利活用すればそこから付加価値を生み出すことができることは分かっていても、データの不正取得や不正使用に対する差止めなどの対抗手段がないと安心してデータを他社に提供できないといった趣旨の
こうした現状がありますものですから、産業構造審議会の不正競争防止小委員会におきましては、例えば、自動走行用の地図のデータや化学素材のデータを取り扱う事業者などから、データの不正流通に対する差止めなどの対抗手段がないと安心して外部にデータを提供できない、第四次産業革命で必要性が高まっているデータの利活用を安心して進められない、こうした懸念が示されたところでございます。
具体的に、審議会での議論におきましても、自動走行用の地図データや化学素材データの提供事業者などから、データの利活用をして付加価値が生まれることはわかっているけれども、データの不正取得や不正使用に対する対抗手段がないと安心してデータを提供できない、そんな懸念が示されたところでございます。 今回の改正は、規制というふうにおっしゃいましたけれども、これは行政の規制ではございません。
例えば、自動走行用の地図の分野や車線変更などの自動走行の制御の分野では、ドイツ、フランス、アメリカなどの各国と連携しつつ、日本が主導して国際標準化を進めております。また、スマート工場の分野では、日本と同じようにものづくりを強みとするドイツとの連携を首脳レベルでコミットした上で、日独が互いの強みを生かしつつ国際標準化を主導しております。